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官邸主導人事、検察や宮内庁は除外…改正案(読売新聞)

 政府は9日、今国会に提出する国家公務員法等改正案を内閣府政策会議に提示した。

 内閣官房に「内閣人事局」を新設、省庁横断の「幹部候補者名簿」を作って官邸主導で人事を決めることなどが柱だ。

 検察庁などは適用外とした。12日に閣議決定する予定で、4月1日施行をめざす。

 名簿には、幹部職員や公募に応じた民間人らを対象に官房長官が行う「適格性審査」の合格者を掲載。この中から閣僚が省庁幹部を任命することを基本とするが、内閣全体で省庁横断の異動も含めた適材適所の人事を実現するため、首相や官房長官が閣僚と事前協議して人選するとの規定を設けた。官僚トップの次官と局長は「同一の職制上の段階に属する」とし、次官から局長への降格を可能にしたほか、局長級から部長級への降格も可能とした。

 検察庁、人事院、会計検査院、警察庁の幹部人事は「職務の特殊性に配慮」するとし、名簿に基づく一元管理の「適用除外」とした。「より中立性や独立性が担保される」(平野官房長官)との判断からだ。宮内庁と内閣法制局に関しては、名簿は利用するが、首相や官房長官との事前協議を義務づけない。

 適用対象外の幹部人事でも閣議決定を通じて政治判断が働く余地は残されている。それでも、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で民主党が一時、検察との対決姿勢を見せただけに、「民主党が検察人事で報復するとの憶測を打ち消す効果がある」との受け止めもある。

 ◆官僚の士気低下に懸念も◆

 同法案を了承した9日の内閣府政策会議では農林水産省出身の民主党の篠原孝衆院議員が「民間から(幹部を)持ってくるとか言うたびにまじめな役人がやる気をなくしている」と官僚の士気低下に懸念を表明。局長級から部長級への降格規定については経済産業省出身の同党の後藤祐一衆院議員が「制度上はあるが行使しない『抜かずの刀』にするのが権力の本質では」と注文をつけた。

 名簿掲載者は約600人で、年1回程度更新する。これを一元管理する内閣人事局は当初検討した人事院や総務省、財務省からの一部機能の移管を先送りしたため、職員55人体制で始動する見通しで、「出身省庁などが異なる600人もの能力や適性の判断には不十分」(省庁幹部)との見方もある。また、原口総務相は9日の総務省政務三役会議で「民間からの登用は各省官房がやればいい。新組織は作らない考えだったはず」と内閣人事局の新設そのものに異論を唱えた。

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 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は3月29日。

 検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。

 弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

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シー・シェパードがロケット弾で日本船を攻撃 船員3人軽症(産経新聞)

 南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが11日夕から12日未明(日本時間)にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第2昭南丸」のデッキにいた乗組員3人が酪酸弾の飛沫(ひまつ)を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。

 シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号(オランダ船籍)と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号(トーゴ船籍)の2隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。

 また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米CS放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から同局で放送されるシー・シェパードのドキュメンタリー番組「鯨戦争」シーズン3に反映されるものと思われる。

 シー・シェパードの抗議船2隻はここ2日、日本船団の追跡だけに留めていたが、日本の捕鯨関係者は「映像撮影のために、近日中に、総動員態勢で大規模な妨害作戦に出るはずだ」と述べていた。

 捕鯨船団のカメラマンが撮影した写真には、団体代表のポール・ワトソン船長とみられる人物が自ら、ロケット弾を発射する様子もとらえられている。ワトソン船長は11日に声明を出し、「もし、日本人たちが鯨を殺すなら、新たな衝突が起こるのは必至だ。私たちは危険な状況から決して逃げたりはしない」と警告した。

 一方、日本鯨類研究所も、抗議船の船籍を認めているオランダ、トーゴのほか、シー・シェパードの事実上の母港があるオーストラリアに対して、「あらゆる手段を講じて、シー・シェパードの暴力行為を止めさせ、犯罪者を摘発する」よう要請した。

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隕石635個採取 南極・昭和基地から初の中継会見 (産経新聞)

 昨年12月から南極の昭和基地に滞在している第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、国立極地研究所(東京都立川市)との間を衛星回線で結び、中継会見を行った。同基地からの会見は初めてで大量に集めた隕石などの報告を行った。

 本吉隊長は南極の天候について「太陽がなかなか出ず、氷はかなり硬かった」と報告。初の南極行きとなった新型観測船「しらせ」は厚さ3メートル以上の氷に阻まれ、昭和基地への到着が約1週間遅れたが「もし旧型しらせだったら接岸できなかったのでは」と話した。

 観測隊はこれまでに国際共同研究としてセールロンダーネ山地で隕石の収集を実施。42日間で635個を発見し、簡易分析の結果、すべて火星と木星の間の小惑星帯が起源と判明した。重さは最大約5キログラムで、1つだけ見つかった鉄隕石は希少種の可能性がある。

 隕石収集を担当した小島秀康・極地研教授は「座ろうとすると地吹雪で雪まみれになり、立ったまま食事をするなど厳しい気候だったが、予想よりもはるかに多く隕石が見つかった」と満足げな表情。観測隊は今後、将来の天文台建設に向けた調査などを行い、今年3月に帰国する予定。

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三大桜「滝桜」、観桜料300円頂きます(読売新聞)

 日本三大桜の一つで、国天然記念物に指定されている福島県三春町の「滝桜」について、観光客から観桜料を徴収することを定めた条例が3日、臨時町議会で可決された。

 同日からの施行で、今シーズンから1人当たり300円(中学生以下は無料)が徴収される。町が開設する臨時駐車場は無料にする。滝桜は2005年1月に雪害で枝が折れる被害に遭い、これを機に、町は保護・保存費用などすべてを税金で賄うのは無理があるとして、06年から任意の「協力金」制度を導入。臨時駐車場の使用料と合わせて、収入は滝桜の保護や管理、周辺施設の整備などに充ててきた。

 昨年は約32万4000人が訪れ、協力金は約2120万円。臨時駐車場使用料が約2832万円あった。

 しかし、普通車で500円、中・大型バスで3000円などの駐車料金を払った上で、さらに1人200円の協力金を求められることへの抵抗感や、任意であるため協力金を出す人が約4割と、不公平感を訴える声も町に届いていたという。

 このため町は、協力金と駐車場料金を一本化し、観桜客に負担を求める根拠を明確にしようと条例制定に踏み切った。町産業課によると、観桜料の徴収は、開花期で臨時駐車場を開設する4月上旬〜下旬の期間。町では約5700万円の収入を見込んでいる。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に拡大する内容の改定案を了承した。

 7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票により病棟の全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日につき一定の点数の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。
 厚生労働省の改定案によると、同加算の算定病棟は1年間の測定結果を毎年7月に地方厚生局に報告する。


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<知的障害者「基礎年金」>継続就労で相次ぐ減額や支給停止(毎日新聞)

 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。

 兵庫県宝塚市の小原冷子さん(58)の長男(32)は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。20歳から障害基礎年金1級を受給してきたが、07年11月、2級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が3年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。

 このため小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで06〜08年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を6人が停止、7人が減額されていた。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

 働く知的障害者が暮らす滋賀県甲賀市の通勤寮(07年閉鎖)では03〜05年度、従来なら支給を認められていた程度の寮生5人の支給が認められなかった。だが、支給を求めて寮生以外の1人とともに大津地裁に提訴した後の07〜08年、6人中5人が再申請すると、一転して認められた。訴訟で国側は「(1度目と2度目の申請の間に)日常生活能力が低下した」と主張したが、先月19日の判決は全員の当初の不支給決定を取り消した。国側は控訴しなかった。

 社保庁は昨年7月、社保事務局に「就労で一律に障害年金が支給されなくならないよう総合的判断が求められる」と通知した。しかし、小原さんは昨年末にも、自宅から作業所などに通う知的障害者2人の家族から、支給停止や減額をされたとの相談を受けた。通知した当時の担当者と厚労省年金局は「個々の認定の是非に言及したわけでない」と説明する。

 知的障害者や家族で作る「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「あいまいで検証できない認定の仕組みを見直すべきだ」と話す。【野倉恵】

 【ことば】障害基礎年金

 最重度の1級から3級に分かれ、等級は日本年金機構(旧社会保険庁)の認定医が判定する。1、2級しか受け取れず、3級と判定されると支給停止になる。支給額は1級が月額約8万3000円、2級が約6万6000円。身体障害については、1級は「両眼の矯正視力の合計が0.04以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。

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<公選法違反>後藤衆院議員の出納責任者が控訴(毎日新聞)

 09年の衆院選熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友衆院議員(43)の出納責任者で、公職選挙法違反(日当買収)の罪に問われ、熊本地裁で有罪判決を受けた井上広世被告(42)の弁護側は1日、福岡高裁に控訴した。

 井上被告は衆院選で、派遣会社社長らと共謀し選挙期間中の運動報酬として派遣社員8人に現金計約73万円を渡したとして起訴され、無罪を主張していた。地裁は1月28日に懲役1年6月、執行猶予5年を言い渡した。井上被告の有罪が確定し、連座制が適用されれば後藤議員は失職する。

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<普天間移設>検討委、10、11両日グアム米軍基地視察(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」は3日、米領グアムのアンダーセン空軍基地などの米軍基地を10、11両日に視察する方針を決めた。松野頼久官房副長官が視察団長を務め、社民、国民新両党の委員と外務・防衛両省の副大臣らが同行。同時期に行われる航空自衛隊と米軍の共同訓練も視察する。

 平野博文官房長官は3日の記者会見で、視察の狙いについて「(在日米軍再編で在沖縄海兵隊の)8000人がグアムに移行する上で、アンダーセン空軍基地と周辺を見ておくのが第一義だ」と述べ、普天間の移設候補地の視察ではないとの認識を示した。一方、社民党の阿部知子政審会長は「(移設先として)受け入れが可能かを見たい」と話しており、認識のずれを抱えたままの視察となる。【西田進一郎】

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「1Q84」 「3」を4月16日発売 初版50万部(毎日新聞)

 新潮社は5日、村上春樹さんの小説「1Q84・BOOK3」(1995円)を4月16日に発売すると発表した。初版部数は50万部で、同社の平成(1989年)以降の単行本としては最多。「BOOK1」「BOOK2」は昨年5月29日に発売され、12日間で計100万部を突破(現在は計230万部)。2009年の年間ベストセラー1位となり、作中で言及された音楽のCDや関連書籍も売れるなど、社会現象化した。09年度の毎日出版文化賞を受賞した。

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