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<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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<浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)

 東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション(地上37階建て、高さ約130メートル)について、建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、国土交通省は26日、確認検査機関の検査員を業務禁止1カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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南米チリでM8・5の強い地震(読売新聞)

 【リオデジャネイロ支局】米地質調査所(USGS)によると、南米チリで27日午前3時34分(日本時間27日午後3時34分)、マグニチュード(M)8・5の強い地震があった。

 震源は首都サンティアゴの南南西約340キロで、震源の深さは約55キロ・メートル。ロイター通信によると、サンティアゴでも建物が揺れ、停電が起きているという。

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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<シジミ偽装>ロシア産を「宍道湖産」福岡の業者(毎日新聞)

 福岡県は26日、ロシア産のシジミを「宍道湖(島根県)産」と偽り卸業者に販売したとして、福岡市早良区のシジミ業者=周防弘幸経営者(46)=に、JAS(日本農林規格)法に基づく行政指導(改善指示)をした。福岡のほか東京、愛知など12都県17の卸業者に販売し、全国の小売店で流通していたとみられる。既に廃業しており「宍道湖産は売れるので利益が出ると思った」と偽装を認めたという。

 福岡県によると、昨年7月に同県内で購入した客から農林水産省に「国産と味が違う」と通報があり、県の調べで08年10月からの1年間に、ロシア産114トンを宍道湖産として販売していたことが分かった。卸段階で国産とロシア産は2倍前後の価格差があったという。

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カセットこんろ爆発 5年で135件8人死亡(産経新聞)

 独立行政法人の製品評価技術基盤機構(NITE)は24日、カセットこんろによる爆発・引火事故が平成16年4月からの5年間に135件あり、8人が死亡、15人が重傷を負ったと発表した。多くは誤使用や不注意が原因とみられる。NITEは正しく使用するよう注意を呼び掛けている。

 NITEによると、「誤使用・不注意とみられる事故」が73件と最も多かった。うち、火を付けて鍋などを置きっぱなし29件▽IHヒーターやガスこんろ、ストーブなどほかの熱源の近くにこんろを置いた15件▽ボンベの取り付け不良11件−だった。収納時にするように五徳を逆さにしたり、外したりしたまま点火したケースも3件あった。

 「誤使用・不注意」以外では、「製品起因とみられる事故」28件、「原因不明」24件、「調査中」10件だった。

 NITEによる詳しい分析はまだだが、昨年4月から今年1月までにも28件の事故が発生。昨年11月に静岡県小山町の富士スピードウェイで6人が重軽傷を負った事故では、カセットボンベの収納部分まで覆う大きなフライパンを使ったのが原因で爆発したとみられる。

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<詐欺>TV出演の占い師が生活保護費詐取 容疑で逮捕(毎日新聞)

 生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は24日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教(本名・井上時弘)容疑者(62)=大阪市西成区南津守6=を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年7月までの約4年間で、占いなどで少なくとも計約1070万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。

 逮捕容疑は08年1月上旬、占い・祈とう師としての収入約18万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約18万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。

 西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年6月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年7月分を最後に支給を打ち切り、今年1月、同署に告訴した。

 井上容疑者は大阪市北区天神橋4の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、99年から生活保護を受給していた。身体障害1級の手帳を所持している。

 「三光道」の近くで働く男性店員(23)は「(井上容疑者が)テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。【土本匡孝、石川隆宣、山口朋辰】

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鉄道ファン運行妨害で被害届=線路内で撮影、運休19本−JR西(時事通信)

 大阪府柏原市のJR関西線で、列車を撮影するため線路内に立ち入った鉄道ファンに運行を妨害されたとして、JR西日本は16日、大阪府警に被害届を提出する手続きに入った。JR西は「写真を撮るのは自由だが、線路外から撮影してほしい」としている。
 JR西によると、トラブルは14日午前10時35分ごろ発生。関西線河内堅上−三郷駅間で、加茂発天王寺行き下り快速電車の運転士が、線路脇に数人がカメラを持って立っているのを発見。電車を止め、乗務員や駆け付けた駅員らが線路外に出るよう促し、約30分後に運転を再開した。
 また、同11時25分ごろには高井田−河内堅上駅間でも線路脇でカメラを持った人物を発見、一時運転を見合わせた。この影響で上下線計19本が運休、26本が遅れ、約1万3000人に影響した。 

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意識不明の3歳女児死亡、同居の無職男が虐待?(読売新聞)

 福岡市博多区のマンションで20日、3歳女児が意識不明になり、搬送先の病院で死亡した。

 体に殴られたようなあざがあることから、福岡県警博多署は21日、同居している20歳代の無職男が暴行を加え、虐待していたとの疑いを強め、傷害容疑などで事情を聞いた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 捜査関係者によると、20日午後9時半頃、同区博多駅前1のマンションに住む男から、女児が動かなくなったと119番があった。福岡市消防局の救急隊員が駆け付けたところ、女児がぐったりしており、殴られた時にできるような皮下出血の跡があった。

 搬送先の病院が博多署に通報。死因は特定できなかったが、同署は日常的に暴行を受けていた可能性があるとみている。

 マンションには、女児と母親、男が住んでいる。母親は調べに対し、「男は内縁の夫で、以前から娘の体にあざがあるのは知っていた。夫からは『転んだようだ』と聞いていた」と説明しているという。

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 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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